松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
大きな２点目、半島振興法についてお伺いします。 改めて、法の概要、適用のこれも地域の範囲についてお伺いします。 ○議長（立脇通也） 山根理事。 ◎理事（山根幸二） 半島振興法でございます。
大きな２点目、半島振興法についてお伺いします。 改めて、法の概要、適用のこれも地域の範囲についてお伺いします。 ○議長（立脇通也） 山根理事。 ◎理事（山根幸二） 半島振興法でございます。
推進会議の予算は、松江市及び出雲市からの負担金、国の半島振興広域連携促進事業費補助金、島根県の自然公園を活用した誘客促進補助金、これらを財源としているほか、島根半島・宍道湖中海ジオパークサポーターの会費収入などで運営をしているところでございます。 この４年間の市民への周知でございます。
過疎地域の持続的な発展のため、過疎地域で活用できる交付金や過疎対策事業債のほか、半島振興対策実施地域や中山間地域などを対象とした有利な財源を有効に活用しまして、それぞれの地域の特徴を生かした、ユニークで、また全国の模範となるような取組を進めたいと考えております。
次に、承認第３号「専決処分の報告について（松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」、承認第４号「専決処分の報告について（半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」及び承認第５号「専決処分の報告について（松江市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の
今議会では承認案件として、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法と半島振興法による不均一課税の一部改正が上程されていますが、過疎法による不均一課税の承認案件は提案されていません。今回の改正で内容変更があるのか、改正点と補助金、交付金のかさ上げや有利な起債の内容が変わっていればお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二） 過疎法についてでございます。
承認第４号 半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、省令の一部改正に伴い、所要の改正を行ったものです。 承認第５号 松江市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正につきましては、省令の一部改正に伴い、所要の改正を行ったものです。
数年前に半島振興法が改正延長され、ソフト事業を初め境港出雲道路のような市と市をまたぐような道路は、災害避難道路としても使えるなど、有利な起債や補助金が受けられると県が示していたと思います。また、原発特措法が延長されれば、原発認定道路としてだんだん道路、大手前道路、北道路などのように国の補助、有利な起債が受けられれば、ほとんど県の手出しがなく、県財政への負担も少なくなります。
次に、承認第３号「専決処分の報告について（松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」、承認第４号「専決処分の報告について（半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」、承認第５号「専決処分の報告について（松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について）」、承認第７号「専決処分の報告
承認第３号 松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正、承認第４号 半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正、承認第５号 松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正につきましては、関係省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除または不均一課税の措置を行う期間を２年間延長する改正を行ったものであります。
次に、承認第３号「専決処分の報告について（半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」は、質疑に対し執行部より、不均一課税の率については、法令等に示された率により規定をしているとの答弁があり、意見はなく、採決の結果、承認第３号は全会一致で承認すべきものと決しました。
承認第２号 松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正、承認第３号 半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正及び承認第４号 松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正につきましては、関係省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除または不均一課税の措置を行う期間を２年間延長するなどの改正を行ったものであります
国においては防災道路の位置づけや半島振興などの位置づけにより予算措置ができるよう取り計らいもありますが、県においては動きが一向に進捗しないように感じています。原子力災害時の防災道路として、また圏域の観光、産業振興に必要な道路と考えますが、北道路のルートが決まるまで何もしないのではなく、調査区間に早くするなど、早目の対応が必要と感じますが、現状と市長の考えをお伺いいたします。
次に、半島振興法についてお伺いをいたします。 ことし３月に半島振興法が改正され、新たにソフト事業についても対象事業になったため、７月23日に私ども会派研修を行い、国土交通省半島振興課に伺い研修したところです。 この法律は昭和60年に、当時の島根県選出の国会議員を中心に議員立法により10年間の時限立法として制定され、これまで３度の延長がなされてきました。
承認第３号「専決処分の報告について（半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」は、質疑に対し執行部より、農林水産物等販売業及び情報サービス業等が、今回新たに加わったが、対象件数は申告がまだないのでわからないとの答弁があり、意見はなく、採決の結果、承認第３号は全員異議なく承認すべきものと決しました。
承認第２号 松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正、承認第３号 半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正及び承認第４号 松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正につきましては、関係省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除または不均一課税の措置を行う期間を２年間延長するなどの改正を行ったものであります
─────────────────────── △日程第５ 議員提出議案第４号 半島振興法の延長及び充実に関する意見書について （提案説明・質疑・討論・採決） ○議長（三島良信） 日程第５、議員提出議案第４号「半島振興法の延長及び充実に関する意見書について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 27番林干城議員。
承認第５号「専決処分の報告について（松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について）」、承認第６号「専決処分の報告について（松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」及び承認第７号「専決処分の報告について（半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について）」の承認３件は、それぞれ適用期限
承認第５号 松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正、承認第６号 松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正及び承認第７号 半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、関係省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除または不均一課税の措置を行う期間を２年間延長するなどの改正を行ったものであります
次に、議第230号「半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について」は、不均一課税の対象となる特別償却設備について、製造業のほかに旅館業の用に供する設備を追加するもので、質疑の後、意見はなく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。
議第230号 半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。